相続登記

亡くなった方が不動産を所有していた場合、その不動産の名義を変更する必要があります。

この相続登記は、法務局に対して必要な書類を提出することで手続きを行うことができるのですが、どのような書類が必要になるのかは場合によって異なることから、専門家に依頼して手続きを進める方が安心です。

相続登記は令和６年４月１日から法律上の義務となりましたので、この手続きは確実に行わなければならなくなります。

相続登記に関わる専門家としては、司法書士が担当することが多いといえます。

多くの司法書士が相続登記を扱っているとはいえますが、その中でも、普段から相続登記を多く扱っている司法書士に依頼する方が手続きを円滑に進めてくれるでしょう。

法律上、司法書士だけではなく、弁護士に対しても相続登記を依頼することができます。

遺産分割協議を弁護士に依頼している場合には、遺産に不動産が含まれているのであれば、相続登記の手続きも弁護士に依頼してしまうのが、手続きとしてはスムーズに進むといえます。

しかし、すべての弁護士が相続登記の依頼を引き受けてくれるとは限りません。

相続や登記に詳しくない弁護士であれば、司法書士に別途依頼するように言われてしまう場合があります。

そのため、遺産分割協議を依頼する段階から、相続や登記に詳しい弁護士に依頼するようにして、相続登記も併せて行ってもらうようにすることが、依頼する側にとっては一番スムーズに手続きを進められる方法であるといえます。

また、相続税の申告を税理士に依頼する必要がある場合にも、税理士は相続登記の依頼を受けることはできないのですが、税理士と弁護士、両方の資格をもつ専門家に依頼をすれば、両方の手続きをしてもらうことができます。

このように、複数の手続きを一人の専門家に依頼することができるという点で、弁護士に相続登記の手続きを依頼することがメリットになることもあります。

ただし、このような専門家は多くはないのが現状ですので、このような手続きの進め方が可能なのかは、依頼をする前に専門家に確認してから進めるようにしてください。

相続によって不動産を取得するといっても、遺産分割、遺贈など様々な形があります。

そして、相続によって財産を取得したことによって名義変更をする場合、どのように相続がなされたのかを明らかにする必要がある場合があります。

遺産分割であれば、遺産分割協議書を登記する際に添付する必要がありますし、遺贈の場合は遺言書を添付する必要があります。

専門家にご依頼いただければ、各相続のしかたに沿った形で必要書類を準備することができます。

遺言書がなく、遺産分割協議によって不動産を取得する場合には、遺産分割協議書の作成を依頼することができます。

生前に自分の不動産を誰に渡したいという希望がある場合は、将来の相続登記時に不備がないように遺言の文面を考え、形式上も問題がないか確認することができます。

相続登記を専門家に依頼すれば、手続きを自分でせずに済みますので、自分の時間（特に平日）を有意義なものにできる可能性があります。

相続登記の際、相続関係を示すために戸籍謄本等を提出することが求められる場合があります。

戸籍は、原則として、それぞれの戸籍がある市区町村へ請求する必要があります。

参考リンク：東海市・戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)・戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)

そして、戸籍謄本等は相続にかかわる人が多い場合や、相続の開始（多くは被相続人の亡くなった日）から時間が経過するほど必要となる戸籍謄本等の数が多くなり、収集に時間と手間がかかる傾向があります。

また、戸籍以外にも法務局などを利用して、不動産登記情報の取得なども必要となる場合もあります。

こうした、申請前の準備段階でも面倒な手続きを行わなければならず、市区町村の中には休日の受付を行っていないところもあるかもしれません。

そのため、働きながらこうした準備を行うことは難しいという人も多いことと思います。

そうした人も、専門家に準備から依頼すれば、面倒な手続きを自分で行わずにすむようになるというメリットがあります。

加えて、専門家であれば、申請に慣れているため、最終的に必要な書類を意識して集中的に必要書類を収集するため、短期間で資料を集め、申請することができ、手続の準備に係る時間が専門家の利用の有無で大きく異なる場合があります。

そのため、手続き全体に係る時間を短くするという意味でも専門家に依頼する利点があります。

１で紹介しましたとおり、相続によって財産を取得する経過には様々な形があり、それによって、必要な書類や相続登記の申請方法が異なるものもあります。

参考リンク：法務局・相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ

そのような違いについて、慣れていないと間違えてしまう可能性が高いものもあるため、専門家でない人が、相続登記手続きをしようとすると、申請を失敗してしまうこともあります。

たとえ申請に失敗しても、修正を行うことが可能となる場合もありますが、２度手間となってしまいます。

このような２度手間を避けるためにも、初めから手続きについて経験豊富な専門家を利用するということは大きなメリットとなります。

相続登記については、その申請時に登録免許税分の収入印紙を提出しなければならない場合があります。

いくらの登録免許税を支払うかは、基本的には、その財産を取得し新たに名義人となる人が登録免許税の基礎となる当該不動産の固定資産税評価額を調べ、自分で計算する場合が多いです。

この点、専門家に依頼することができれば、登録免許税の計算に必要な情報の収集から、登録免許税を含めて手続きにどれほどの経済的負担が生じるのかをあらかじめ計算してもらうことができます。

さらに、登録免許税は条件を満たせば、不要となる場合もあります。

ただし、登録免許税を不要とする制度の有無やその条件については、年度によって異なるものもあります。

専門家でない場合、そのような有益な制度に気づくことも難しい場合もありますし、さらには、その制度を利用するためには申告書への記載など特別な手続きが必要になる場合もあります。

この点、専門家であれば、常に依頼者様の期待に沿えるように、最新の知識を更新していますから、相続による名義変更についてできる限り負担の少ない手続きを提案してもらえることが期待できます。